特別指導会員制度によるフォローアップ

 新しい制度が力を発揮して、目に見える効果が現れるのは実際に運用を開始してからです。

 賃金管理研究所では、会員制度を通じた定期的、かつ継続的なアフターフォローを提供する体制を整えており、皆様の会社における賃金人事制度の円滑な運営や労務問題解決をサポートいたします。

会員特典

1)既存制度の運用や労務問題等についての各種相談

   (電話相談は無料)

制度を運用する中で出てきた疑問点やご相談、賃金市場の動向や一般労務相談などに担当の専任コンサルタントが迅速に対応いたします。

専任担当が不在でも、お急ぎの場合は他のコンサルタントがフォローいたします。

(2)賃金管理研究所が発行する賃金関係資料の配布

   年1回、全会員に都道府県別モデル本給表を、

   A,B会員に賃金関係統計資料を配布いたします。

 

(3)「賃金管理研究会」へのご招待

         (参加無料・人数制限なし)

年3回、賃金マーケットの情報提供や特別講師の講演により、最新の賃金人事動向をお知らせいたします。ご参加が難しい会員様のために、研究会の参考資料は全会員に郵送しております。

 

(4)当研究所が主催する合宿セミナー、地区別セミナーを会員価格でご案内

経営者や新任担当者の研修、あるいは会員間の情報交換の場として、定期的なセミナーを実施しております。

(5)特定セミナー(主催:日本経営合理化協会)の割引サービス、

   及び講習会の開催援助、公開セミナー受講に対する便宜供与など

 

2016年 フォローアップセミナーの開催実績

 

イベント名 開催日 場所
 【第247回賃金管理研究会】    
   「2016年度春季労使交渉の動向と昇給・ベアのポイント」    
   「パート・嘱託の有期から無期への転換と就業規則の改定」 2/10 東京
   特別講演 : 「2016年度の日本経済展望」    
    講師: 株式会社大和総研 執行役員 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸氏    
 【地区別セミナー】

   2/18  

 ~ 2/25

 
   「賃金人事制度の正しい運用 ・ 給与改定実務講座」 左記
    (札幌、仙台、さいたま、横浜、名古屋、大阪、広島で各1日開催)  
 【特定セミナー】  日本経営合理化協会 主催 3/4 福岡
   「人不足に困らない給与改定のやり方」 3/9 東京
    講師: 当研究所 所長 弥富 拓海 3/11 大阪
 【第248回賃金管理研究会】    
   「今春季労使交渉総括、平成28年夏季賞与の動向と成績評価のポイント」    
   「少子高齢化・深刻化する人手不足/賃金人事で打つべき対抗策は」 6/2 東京
   特別講演 : 「事業の永続発展を追い求めて」    
    講師: 日本経営合理化協会 専務理事 牟田 太陽氏    
 【特定セミナー】  日本経営合理化協会 主催

6/7

6/14

東京       大阪
   「社長の“経験”と“勘”に頼らない給料と評価の決め方」
    講師: 当研究所 所長 弥富 拓海
 【合宿セミナー】

   7/13 

   ~ 7/15

 
   コース別による2泊3日の集中セミナー 千葉・鴨川
   ( 経営政策コース /  評価の実務実習コース )  
 【第250回賃金管理研究会】    
   「平成28年 年末賞与決定と成績評価制度のポイント」    
   「施行直前 育児・介護休業法等の改正点と対処法」 11/8 東京
   特別講演 : 「残業を前提としない働き方を目指して/進め方と具体的施策」    
    講師: 株式会社日本能率協会総合研究所 主幹研究員 広田 薫氏    
 【特定セミナー】  日本経営合理化協会 主催

11/10  

11/15

東京       大阪
   「給料賞与の上手な払い方」
    講師: 当研究所 所長 弥富 拓海

 

会員種別

会員種別 サービスの内容 特定セミナー 年会費
優待 (税込)
A 会 員

 電話による相談・資料送付・研究会等による指導・情報提供の

 ほか、来所による面会相談および所員の出張指導を希望する

 場合

無料券1枚 162,000円
半額券3枚
B 会 員

 電話による相談・資料送付・研究会等による指導・情報提供の

 ほか、来所による面会相談・指導を希望する場合

半額券3枚 108,000円
資料会員

 電話による相談・資料送付・研究会等による指導・情報提供を

 希望する場合

半額券2枚 54,000円

 

*上記のほか、人事・労務問題について広汎な相談と密接な指導を希望する場合は、顧問会員制度があり

 ます。詳しくはお問い合わせください。

*所員による出張相談には、当社規程に基づく相談料のほか、交通費・宿泊費(必要な場合)、及び

 出張料をご負担いただきます。