賃金総合コンサルティング
経営トップの思いや、会社の体力・業界の特色、変える部分と残す部分の判断など、多くの要素を考えながら、お客様自身で運用しやすく、かつ実態に合った制度作りをトータルで支援するのが「賃金総合コンサルティング」です。
●コンサルタント1名がお客様の専任担当として深くサポート
最初のヒアリングから制度全体の設計・見直し提案、導入後のアフターフォローまで、専任コンサルタントが担当し、お客様の状況を深く理解した上でサポートをご提供いたします。
●予算額が明快
サービス範囲や目安となる費用・作業期間をパッケージ化して公開しています。必要に応じてオプションを追加する場合も事前にお見積もりを提示しますので、事前に予算額やスケジュールを把握された上で安心して制度改善に取り組むことが出来ます。
「初回の個別面談」や「お見積もり」は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
コンサルティングの流れ
《１．事前のご相談など》
お客様の意向と私共の考え方が同じ方向性であることが、制度改善を成功させる大きな要素です。
公開セミナーの聴講や初回の無料面談などを利用して、お客様がご納得された上でお申込みされることをお勧めしております。
・公開セミナーの聴講
・個別面談（初回のお問い合わせ、面談には原則として費用は発生しません）
”賃金制度改善”のお申し込みを頂きました後、下記データの提出をお願いします。
・会社概要や労働条件
・従業員情報や給与明細 など
《３．コンサルティング契約》
ご契約と同時に契約金の半額を着手料として納金していただきます。
《４．ヒアリングと面談》
お客様からお預かりした資料の確認や実態ヒヤリングをしながら、相場との比較や問題点の洗い出しなどを行います。その後、当社からの改善案をベースに面談を重ねながら制度の完成に向けて調整を行なっていきます。
《５．賃金制度の改善提案》
提案書や関係諸規程、新制度に基づく各人別賃金の試算および今後の運用のための付帯資料など各コースのサービス内容に応じた最終的な成果物を作成し、導入コンサルティングを行います。 本サービスはこの時点で完了し、残金のご精算となります。
《６．会員制度によるアフターフォロー》
特別指導会員に入会されたお客様には、制度導入後も担当コンサルタントが制度運用や労務問題のご相談に対応いたします。
サービス内容の詳細
以下の3コースからお客様に必要な内容に合わせてお選びいただけます。
また、所定のサービス内容にご要望に応じたオプション項目の追加等も可能です。
(＊1)
他コースに含まれる項目の一部をオプションとして追加対応が可能です。その場合、選択されたコースの基本料金に追加内容に応じた費用を加算します。
(＊2)
ポイント制など基本給比例以外の退職金制度をご希望の場合は、オプションとして承ります。なお、中小企業退職金共済、確定拠出年金等への移行、退職金給付会計等のサポートは対象外となります。
(＊3)
改定方針・概要を事前に経営幹部に説明し、制度導入をスムーズにするためのものです。開催１回まではサービス範囲内で承ります。（複数回の開催希望の場合はご相談ください）なお、交通費・宿泊費・出張料などは別途申し受けます。
コース別の基本料金
・上記各料金は消費税10%を含みます。
・料金は正規従業員数に拠ります。パートタイマーの賃金・評価制度については内容によりお見積もりいたします。
・所要日数は提案完了までの標準的なものです。お客様のご都合による期間の短縮・延長のご相談もお受けします。
・出張による面談・指導・打ち合わせの場合は、旅費・宿泊料・出張料を別途ご請求させて頂きます。
各種コンサルティング（個別案件）
以下のような点でお困りでしたら賃金管理研究所までご相談ください。
お問い合わせのみでは費用は発生いたしませんので、まずはお客様が解決したいことをお知らせください。
メールでお問い合わせ頂いた場合は、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
給与の問題について
・何よりも指導実績が豊富な会社を探している。
・地域や職務限定・コース別など社員が働き方を選べる人事制度を作りたい。
・定年後再雇用、パートタイムなどの処遇をルール化しておきたい。
・有望な人材から「管理職になりたくない」と言われた。どこに問題があるのか？
人事評価について
・社員が納得感を得られる評価制度に見直したい。
・目標管理制度がきちんと機能するようにしたい。
・評価基準のバラバラをどのように調整したら良いか。
・評価を正しく行うための方法を相談したい。
社内研修を行いたい
・評価者向けの社内研修をお願いできないか。
・賃金や人事制度の考え方について講演をお願いしたい
・労務管理の注意点やハラスメント対応などの管理職研修を行いたい。
社外ブレーンを探している
経営者は孤独な存在です。賃金人事の問題には非常にセンシティブな内容もあり、社内での取扱いにも気を使われるでしょう。当社では経営者の良き相談相手として社外ブレーンのサービス（顧問契約）も提供しております。まずはお客様のご希望を伺いますので、お問い合わせページよりご連絡ください。
就業規則など社内規程の見直し
・就業規則を見直して、労務トラブルに対応できるものに変えたい。
・国内出張などの旅費規程を見直して、適正な支出に是正したい。
・海外出張規程が昔のままで、今の水準に合っているか確認したい。
・退職金などその他規程の見直しが必要になってきている。
個別案件の基本料金
| 面談・Web会議での個別相談 | 22,000円／時間 |
| 就業規則、出張旅費規程などの諸規程 | 111,000～220,000円 |
| 社内研修の講師派遣 |
165,000円（3時間まで）より ※所長指定の場合は、220,000円より ※テーマ・開催形式等によりお見積り |
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現状分析・評価制度見直しなど データ加工、資料作成を要するもの |
内容によりお見積り |
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役員報酬に関するコンサルティング |
内容により御見積り |
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社外ブレーン（顧問契約） |
ご要望内容によりお見積り |
● 出張による面談・打ち合わせの場合は、旅費・宿泊料・出張料を別に申し受けます。
● 上記各料金はすべて消費税10％を含みます。
講演依頼
各種団体でのセミナー・講演・評価者／管理職向けの社内研修などの講師も承っております。
講演内容や時間はご相談に応じます。
【これまでの主な講演先】
・日本経営合理化協会
・産業経理協会
・埼玉県産業振興公社
・全国社会福祉施設経営者協議会
・静岡県社会福祉協議会
・私学経営研究会
・コーネル大学
・企業内の社内研修は多数
【研修・講師料金】
所長・３時間まで 220,000円より
所員・３時間まで 165,000円より
（１時間増す毎に33,000円／時間を別途申し受けます）
＊短時間の講演や執筆依頼に関しては内容により別途お見積もりいたします。
＊料金は消費税10%を含んでいます。
＊出張を要する場合の旅費、宿泊料は実費を申し受けます。
