「給与」「人事評価」コンサルティング専門の『賃金管理研究所』 〒161-0033 東京都新宿区下落合3丁目17-25
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賃金実務講座 2019年3月「給料改定のやり方」~壮絶な人材奪取競争、賃金高騰に備える~

 賃金高騰が止まらない。物価高で業績が厳しくなる中小企業にとって、人件費だけが極端に増える危険な状況が続いています。

 しかし、業績が厳しいと言って昇給額を渋ってしまうと「他社との差を感じ」、優秀な社員がひとりふたりと去っていきます人手不足のいま社員が減れば、採用コストがかさむばかりか、事業継続も危うくなります今年の給料改定は、社長が場当たり的に行うには「あまりに危険」と言わざるを得ません。

 

そこで今回の賃金実務講座では、指導先事例を交え、本年度の給料改定で必ず押えなければならない注意点と、会社を守り社員のヤル気を維持しながら、「賃金高騰に対応した」給料改定の具体実務をご指導します。

 

■ ベースアップの有無と実施の注意点

■ 世間水準との兼ね合い

■ 昇給制度の見直し

■ 昇格昇進の実務

■ 業績に応じた総額人件費のコントロール方法

■ 自社本給表の作成

 など…業績が変動しても会社を維持できる賃金体系の仕組みをお教えします。社長は給料の問題をいち早く解決し、社長業に専念できる体制を整えてください。

  

■日 時 :

   【大阪】 2019年 3月  6日(水)  10:00 ~ 16:30  帝国ホテル大阪

 【福岡】 2019年 3月  8日(金)   10:00 ~ 16:30  福岡朝日ビル

 【東京】 2019年 3月 12日(火 10:00 ~ 16:30  ホテル雅叙園東京

  
■講 師: 賃金管理研究所  所長 弥富 拓海
  

 

■受講料:   45,000円(税込 /  テキスト・資料・昼食・喫茶等を含みます)

※各会場とも、当研究所のコンサルタントがセミナー会場内で皆様のご質問を受け付けます。

 まとまった時間のご相談、セミナー時間外での面談希望などがある方は事前にご連絡ください。

 (=>「お問い合わせ」へ)。担当者よりスケジュール調整のご連絡を差し上げます。

 

※主催者(日本経営合理化協会)より受講票、請求書等を郵送いたします。 

 

主催/お問合せ先

日本経営合理化協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 

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【セミナー内容】

 

 騰がり続ける人件費。会社を守り、社員に報いるため社長は何をすべきか

1.《例年通り、勘頼り》では絶対に失敗する! 19年給料改定の急所・最新動向

 

■物価高騰で2極化する業績。「賃上げムード」への自社対応策

●「上がる最低賃金」自社の対応策を考える ●高騰する「パート、アルバイト」時給見直し
●地域、業種、業態別…最新給料動向と上昇率 ●「ベースアップ実施」の判断基準と対応法
●昇給額の決め方と社内バランスの取り方 ●業績不安時に採るべき「昇給、昇格」への打ち手

2.失敗出来ない給料改定 「4つの解決策」とそのやり方

 業績と人員のバランスで打つべき手が違う!精鋭企業に変わる正しい対策を指導

業績が悪く年々人件費負担が増える企業

役付きの整理整頓と昇給見直しで会社が強くなる
◎総人件費をコントロール出来る「賃金テーブル」の導入
◎等級替えも考慮した柔軟かつ大胆な「降格制度」の採用

業績は良いが社員に危機感がない企業

◎マンネリ、惰性…危機感欠如の特効薬は
 「一律昇給」の廃止と「競争原理」の導入
◎労働分配率が急上昇したら断固やるべき2つの事

社員が育たず社長1人で回してる企業

◎社員が少なくなんとか回っている企業。
 社長の右腕、左腕が育つ賃金評価制度を作れば解決する
◎規模の小ささが強みになる昇給制度改革のやり方

相次ぐ人件費高騰に不安を感じ続ける企業

社長の勘が「無用」に賃金を高くしている
◎世間水準と自社水準を見直す
◎昇給は制度にやらせる

賃上げしても総額が増大しない賃金制度の仕組みを取り入れる

3. 不用意な人件費アップを防ぐ《昇給・昇格昇進》制度の見直し方

悪習慣を断ち「儲けにつながらない」人件費高騰に歯止めをかける

●無用な人件費高騰を避ける昇給額の決め方

●「定期昇給」と「ベア」違いと正しい計算手順

●物価上昇、業績変動に柔軟に対応できる「賃金テーブル」と「定期昇給制度」の整備
●自社に適した昇給率の設定法

●昇格昇進の「評価基準」と昇格後の「昇給額基準」のつくり方
 

4. 《総額人件費》をコントロールする「自社本給表」作成実務

「自社本給表」を作成すれば、無用な賃金高騰は抑えられる

●基本給/賞与/手当/採用初任給/退職金/再雇用…本給表ひとつで全て解決できる
●本給表に組み込む「総額人件費を高騰させない」仕組み ●昇給限界点の設定

●世間水準より「明らかに低い」場合の修正と対応法

●5年、10年後の総額人件費を試算せよ 

※主催者(日本経営合理化協会)より受講票、請求書等を郵送いたします。 

 

主催/お問合せ先

日本経営合理化協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048

 


副所長 大槻幸雄による賃金人事ブログです。

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