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「事業戦略を支える人材をいかに獲得し、育て、定着させるか」
人事戦略を考える立場にある社長や、人事担当役員、人事担当部長の立場にある方は、賃金制度のあり方について自社の特性（強み・弱み）を正しく把握するのはもちろんのこと、常に正しい運用を維持して組織力強化につなげるよう意を注がなければなりません。
このように表現すると、何かと難しく考えてしまいがちな賃金処遇問題ですが、最終的には一般の社員一人ひとりに伝わるような分かりやすさを持ち合わせていることも重要な要素です。
給料の決定に関して大切なことは、次の５つの視点から納得のいく答えが出せるということだと考えています。
したがって、入社後間もない若手社員にもその仕組みが分かりやすく、将来の給料がどのように推移していくかがイメージできる賃金制度を目指していただきたいのです。わかりやすい賃金制度であるための５つの視点を示したいと思います。
１.自分の給料がどのように決められているかが理解できるか
社員は自身の基本給や諸手当がどのように決まっているのかを理解する必要があります。
２.他人との比較において、自分の今の位置付けが理解できるか
同期や年齢の近い社員との給料の差がどの程度ついているのかを知ることで、自分の位置を把握できます。
３.今後どのように昇給していくのかがイメージできるか
昇給の仕組みや将来の給料の推移を理解することは重要です。
４.自分がこれからもしっかり頑張ったとしたら、或いは程々に仕事をしていたとしたら、それぞれどのくらい給料に違いが出るのかがわかるか
努力次第でどのように給料が変動するかをイメージできる仕組みであることが望ましいです。
５.世間相場や最低賃金の上昇などによりベースアップが行われても、賃金全体の秩序が維持されているか
適正な賃金バランスを保つために、賃金制度の運用ルールがオープンであることが重要です。
先の見えない時代ではあっても、合理的な賃金制度の下で安定した運用を続けてこそ、社員は安心して“先を見据えて”働くことができるようになるのです。
今年の春季労使交渉では、「賃上げと物価の好循環」がテーマとなっています。
そして、採用初任給の急激な上昇、最低賃金の大幅な引上げ、実質賃金のプラス転化への取組みなど、賃金を取り巻く環境は大きく変化しています。賃上げ方針を検討するこの機会に合わせて、人事制度全般の総点検・見直しをぜひ進めていただきたいと思います。
我が社の10年、15年先を見据えて。
所長 大槻 幸雄
