会員制度による継続的な運用サポート
新しい制度が力を発揮して、目に見える効果が現れるのは実際に運用を開始してからです。
賃金管理研究所では、会員制度を通じた定期的、かつ継続的なアフターフォローを提供する体制を整えており、皆様の会社における賃金人事制度の円滑な運営や労務問題解決をサポートいたします。
会員特典
（１）既存制度の運用や労務問題等についての各種相談 （電話相談は無料）
制度を運用する中で出てきた疑問点やご相談、賃金市場の動向や一般労務相談などに担当の専任コンサルタントが迅速に対応いたします。専任担当が不在でも、お急ぎの場合は他のコンサルタントが対応いたします。
（２）賃金管理研究所が発行する賃金関係資料の配布
年１回、全会員に都道府県別モデル本給表を、A、B会員には賃金関係統計資料もあわせて配布いたします。
（３）「賃金管理研究会」へのご招待 （参加無料・人数制限なし）
年３回、賃金マーケットの情報提供や特別講師の講演により、最新の賃金人事動向をお伝えいたします。ご参加が難しい方のために、研究会の参考資料は全会員に郵送しております。
（４）当研究所が主催する合宿セミナー、地区別セミナーを会員価格でご案内
経営者や新任担当者の研修、あるいは会員間の情報交換の場として、定期的なセミナーを実施しております。
（５）特定セミナー（主催：日本経営合理化協会）や当社主催の公開セミナーの割引サービスなど
会員種別
| 会員種別 | サービスの内容 | 特定セミナー | 年会費 |
| 優待 | （税込） | ||
| Ａ 会 員 |
電話による相談・資料送付・研究会等による指導・情報提供のほか、来所による面会相談および所員の出張指導を希望する場合 |
無料券1枚 | 165,000円 |
| 半額券2枚 | |||
| Ｂ 会 員 |
電話による相談・資料送付・研究会等による指導・情報提供のほか、来所による面会相談・指導を希望する場合 |
半額券2枚 | 110,000円 |
| 資料会員 |
電話による相談・資料送付・研究会等による指導・情報提供を希望する場合 |
半額券1枚 | 55,000円 |
＊上記の価格は消費税10%を含みます。
＊人事・労務問題について広汎な相談と密接な指導を希望する場合は、顧問会員制度があります。詳しくはお問い合わせください。
＊所員による出張相談には、当社規程に基づく相談料のほか、交通費・宿泊費（必要な場合）、及び出張料をご負担いただきます。
フォローアップセミナーの開催実績
| イベント名 | 開催日 | 開催場所 |
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【第282回 賃金管理研究会】 ■2024年年末賞与の動向／2025年大都市モデル本給表解説 ■成績評価制度の総点検 ～今さら聞けないこと、今だから 聞きたいことにお答えします |
2024年10月30日 |
東京会場
オンライン同時配信 |
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【合宿セミナー】(第281回 賃金実務フォローアップ講座) 賃金・評価制度の正しい理解と適切な運用 ～この３日間で評価者（管理職）に期待される賃金制度の 基本と評価手法が身につく、幹部社員の必須講座～
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2024年7月 17～19日 |
東京会場 |
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【第280回 賃金管理研究会】 ■特別講演 多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 飯島 潤氏 「懲戒処分の適切な運用 ～いざ問題が起きた時に備えて」 ■2024年春季労使交渉総括／夏季賞与の見通し ■2025年採用初任給の展望と 先輩社員とのバランスのとり方 ■生産性改善に向けた労務管理からの視点 |
2024年5月30日 |
東京会場
オンライン同時配信 |
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【第279回 賃金管理研究会】 ■特別講演 株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家 義貴氏 「2024年度の日本経済展望」 ■2024年春季労使交渉は『人手不足対策の継続』が 最重要テーマ ～跳ね上がる採用初任給、急騰する 最低賃金などへ１０年後を見据えた対応策 ■組織マネジメントと部下育成 ～いまその本質が問われる管理職の期待役割 |
2024年2月9日 |
東京会場
オンライン同時配信 |
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【第278回 賃金管理研究会】 ■特別講演 株式会社エスワイフード 代表取締役 山本 久美氏 「社員を信じ、任せることが事業発展の原動力 ～答えはいつも現場にある～」 ■なぜ今『部下を育てられる管理職』の 育成を急がなければならないのか ■2023年 年末賞与の見通し ／ メリハリある評価へ の工夫と社員の成長を促すフィードバック |
2023年10月27日 |
東京会場
オンライン同時配信 |
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【集中セミナー】(第277回 賃金実務フォローアップ講座) 2日間の通い形式による集中講義と実務演習 賃金制度・評価の完全理解 |
2023年7月 20日、21日 |
東京会場 |
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【第276回 賃金管理研究会】 ■特別講演 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 シニア産業カウンセラー 松崎 優佳氏 「メンタルヘルス不調者を出さないための2段階の予防策 と復職に向けた効果的なコミュニケーションの取り方」 ■社員の評価・教育・キャリア支援と 目標によるマネジメント ■ひっ迫する労働市場を乗り越える賃金戦略と 成績評価の活用 ／ 2023年夏季賞与の動向 |
2023年5月29日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【第275回 賃金管理研究会】 ■特別講演 株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家 義貴氏 2023年度の日本経済展望 ■28年ぶりの要求水準！5%賃上げ要求で始まった2023年 春季労使交渉 ～賃金改定の原則と現実的な対応策～ ■65歳定年が当たり前になる時代に 向けたモデル就業規則の改定 ■高騰する初任給にどのように対処したら良いか |
2023年2月10日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【第274回 賃金管理研究会】 ■特別講演 株式会社飯田 代表取締役 飯田 結太氏 「行列ができる料理道具屋のしくじり経営レシピ ～俺みたいになるな～ カンブリア宮殿に出演 失敗から学んだ「人を幸せにする経営」「任せる経営」 ■生活物価が上昇する中で どのように給与を支払っていくべきか ■人事労務をとりまく環境変化と企業の人財マネジメント |
2022年10月27日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【集中セミナー】(第273回 賃金実務フォローアップ講座) 2日間の通い形式による集中講義と実務演習 賃金制度・評価の完全理解 |
2022年7月 14日、15日 |
東京会場 |
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【第272回 賃金管理研究会】 ■特別講演 多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 飯島 潤氏 「パワハラ防止法と企業が採るべきハラスメント対応実務」 ■改正育児・介護休業法と男性社員の育休取得増加を 見据えた組織運営 ■2022年春季労使交渉の総括と夏季賞与の動向 |
2022年5月27日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【第271回 賃金管理研究会】 ■特別講演 株式会社ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎氏 「2022年度の日本経済展望」 ■今どきの若手社員の育て方 ■2022年春季労使交渉と賃上げの動向 |
2022年2月10日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【第270回 賃金管理研究会】 ■設立60周年記念講演 「65歳定年延長・高年齢者雇用への具体的な方策」 ■特別講演 一般社団法人SDGs支援機構 代表理事 河上 伸之輔氏 「中小企業におけるSDGs経営 ～社員と社長が幸せに働くために」 ■2021年夏季賞与の総括と年末賞与の予測 ■最低賃金の全国平均28円アップを受けた 2022年大都市モデル本給表の解説 |
2021年10月28日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【集中セミナー】(第269回 賃金実務フォローアップ講座) ２日間通い形式による「賃金制度・評価の完全理解」 |
2021年7月 15日、16日 |
東京会場 |
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【第268回 賃金管理研究会】 ■特別講演 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 吉野 公浩氏 「多様化する現代型問題社員への法的対応のポイント」 ■2021年 春季労使交渉の総括と夏季賞与の動向 ■管理職に評価方法をどのように教えるべきか ■ポストコロナを見据えた賃金人事施策 |
2021年5月27日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
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【第267回 賃金管理研究会】 ■特別講演 多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎氏 「同一労働同一賃金の最高裁判例解説」 ■同一労働同一賃金への追加対応策と ”70歳就労時代”に向けた雇用のあり方 ■春季労使交渉と賃上げ（定期昇給・ベア）のポイント ■ジョブ型雇用をめぐる議論と責任等級賃金制度 |
2021年2月12日 |
東京会場 オンライン同時配信 |
【過去に講演いただいた特別講師】
●DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 編集長 大坪 亮氏
●ニッセイ基礎研究所 経済調査部長 斎藤 太郎氏
●銀座コーチングスクール丸の内校 代表 大石 典史氏
●萩原工業株式会社 代表取締役社長 浅野 和志氏
●第一生命経済研究所 取締役 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏
●サンコーインダストリー株式会社 代表取締役 奥山 淑英氏
賃金管理研究所 所長公式ブログ
所長 大槻幸雄による賃金人事ブログ
