会社と雇用をめぐる環境が激変。事業継続のために社長・総務部長がやるべきこと
「今までの給料の払い方や評価のやり方が、うまく機能しない」という新規のお客様からの相談が増えました。もともと合理的な賃金・人事制度が整備されておらず、場当たり的な運用だったものが、コロナショックで「問題」としてあぶり出されているのです。
従業員の処遇決定の前提条件である「働き方」そのものが大きな変革を迫られているのですから、企業側も当然にその環境変化に適合していかなければなりません。
そこで本セミナーでは、
■変容を迫られる働かせ方
■雇用形態の多様化と賃金
■業績悪化時の緊急対応
■リモートワークと勤怠管理
■就業意識の変化
■昇給・賞与は実施すべきか?
■同一労働同一賃金、70歳雇用延長への対応
■人あまりと人不足
■採用・定着・教育・健康管理 …など、
今、社長・総務部長が感じている賃金・処遇の不安を解消するとともに、来るべき回復期にそなえた賃金制度改革の要所を、相談事例をまじえてお伝えさせていただきます。
コロナと共に生きる時代の新たな賃金・人事の方向性を共有していただくため、社長・総務部長の同時聴講をお薦めします。
■日 時 : 11月19日(木)10:00 ~16:30 ※【オンライン受講のみ】となります
■講 師: 賃金管理研究所 所長 大槻 幸雄
■受講料: 45,000円/1名(税込、テキスト・資料を含みます)
※オンライン講義中は、常時「チャットの個別相談コーナー」を開設しています。
講義の質問、自社が抱える課題やお悩み、業界や地域特有の事柄など、当研究所のコンサルタントがリアルタイムに個別にお答えいたします。
(ご質問、ご相談の内容によっては、後日あらためて回答させていただく場合があります。)
※主催者(日本経営合理化協会)より受講案内、ご請求書をお送りいたします。
【主催/お問合せ先】
日本経営合理化協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048
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【セミナー内容】
コロナショックで表面化した賃金の問題を先送りせず、早期解決する
1.企業が直面する賃金の問題 … 給料の払い方が大きく変わる
■【最新事例】コロナ禍で賃金・人事制度はどう変わらざるを得ないか
●変容を迫られる働き方・働かせ方
●コロナ前水準まで4年かかる
●直近の雇用情勢
●雇用形態の基本パターンは変わらない
●テレワーク、時短でも生産性は落とさない
●社員が安心して働ける環境を整える(3密回避、非対面)
●最低賃金と自社賃金
2.業績悪化時の緊急対応
■社員のやる気・忠誠度低下を最小限にする
●やり方を間違えると優秀社員から辞め、ダメ社員だけが残る
●過去の不況から学ぶ
●この冬の賞与支給無し、定昇中止が経営に与える影響
●守るべきは月例賃金と昇給運用
●会社を守るためなら、解雇や賃金カット、雇い止め・内定取り消し…は許されるか
3. 長引く”ウィズコロナ”を見据えた賃金・人事制度の再構築
■激変した経営環境下での《基本給、昇給、手当、退職金》…賃金改革のツボ
●やる気の総和を最大化する制度
●人事処遇は担当職務・役割・職責を基準に決める
●基本給はシンプルこそが”基本”
●昇給、賞与、退職金と基本給の関係は?
●手当は「必要なモノに適切な水準を」が原則
●年功の弊害は排除し、良さは活かす
■成長企業にとっては、優秀人材確保の千載一遇のチャンス
●人手不足は、この先も解消しない
●採用・定着…人材確保のために必要な4つの事
●採用者に求めるものは何か
●我が社に必要な人材、欲しい人材
4. これからの働かせ方と成績評価 … 誰が、誰の、何を、どう評価するか
■テレワークを中心としたニューノーマル時代の働き方…その課題と本質
●迷ったら評価の基本に立ち戻る
●リモートワークでは「成果」がメイン指標か?
●ジョブ型雇用のメリット・デメリット
●「仕事力」評価のための5つのポイント
●再雇用、パート、契約社員の評価と処遇の注意点
●見えにくい成果を可視化する
※主催者(日本経営合理化協会)より受講案内、ご請求書をお送りいたします。
【主催/お問合せ先】
日本経営合理化協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048
賃金管理研究所 所長公式ブログ
所長 大槻幸雄による賃金人事ブログ