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新年明けましておめでとうございます。
いつも賃金人事コラムをご覧いただきありがとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年は年初より、スペイン風邪以来100年に1度といわれる新型コロナウイルスによる災禍に見舞われ、世界中がこの経験したことのない危機に遭遇して早や１年が過ぎました。そして、関東で松の内が開けた今日1月8日より2月7日まで、2回目の緊急事態宣言が１都3県に発出されました。今後の状況によっては、首都圏だけでなく対象地域が全国に広がることも予想されています。
過去の歴史を見る限り、未知の感染症に抗い完全にこれを克服するには、数年を要することになるでしょう。しばらくは、コロナが身近にあることを前提に、感染防止措置をとりながら日常生活を考えなければいけない状況が続くものと思われます。
企業経営者や人事担当者が、人事管理を行う場面においても、コロナの存在を意識しながら、新しい日常を模索し、それに相応しい仕組みを確立することが求められます。
しかし、賃金管理の基本路線までをも変えてしまってはいけません。
社員のやる気の総和を最大化するように、社員の誰もが理解し納得できる、合理性ある賃金制度・評価制度の正しい運用を通して、社員の成長を促すとともに会社の生産性を高めてより強い組織を作り上げる。来るべき回復期に向けて、緊急時こそこの原理原則を見失わないようにしたいものです。
とはいえ、この度のコロナショックは、業種・業態によって受ける影響の度合いに大きな差があります。いよいよ厳しい状況となれば、会社によっては大胆なリストラ策を含めた緊急対応を取らざるを得ない場面があるかもしれません。私自身は、会社更生に係る人事業務に携わり、刻々と変化する情勢の下での様々な厳しい対応を余儀なくされた経験もありますが、万が一にもそのような非常事態に陥らないためには、課題への早め早めの対応が肝心です。
所長 大槻 幸雄
